成年後見とは、認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が十分でない方が不利益を被らないように、援助してくれる後見人を指定する制度です。
判断能力が不十分な方は、財産管理（不動産や預貯金などの管理、遺産分割協議等の相続手続など）や身上保護（介護・福祉サービスの利用契約や施設入所・入院の契約締結、履行状況の確認等）などの法律行為を一人で行うのが難しい場合があります。

また、自分に不利益な契約であることがよくわからないままに契約を結んでしまい、悪質商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の十分でない方を法的に保護し、ご自分の望むような人生を送れるよう支援するのが成年後見制度です。

成年後見制度には、任意後見制度と法定後見があります。成年後見人が選任されても買物など日常生活に必要な範囲の行為は本人が自由にすることができます。たかだ事務所は、全国の司法書士で設立した成年後見制度の支援監督機関の公益社団法人リーガル・サポートにも所属し、後見人として直接ご本人様をサポートすることを含め、法定後見申立書類作成や後見事務のサポートを行っておりますので、安心してご相談ください。

成年後見や遺言など、これまでの制度では実現できなかった柔軟な財産管理や円滑な資産承継を実現する新たな手法として家族信託が注目されています。
「家族信託」は、家族の家族による家族のための信託（財産管理・資産継承）とも言えます。
財産を持つ家族（委託者）が、信頼できる家族（受託者）に財産の管理処分権限を託し、受託者が信託の目的（例えば、自分の老後の生活・介護等に必要な資金の管理や給付）に向け、ある家族（受益者）のために財産の管理・処分をまかせるという財産管理の仕組みです。

そして、家族信託は、財産管理をまかせるとともに、その財産を今後どのように受け継がせていくか（承継させていくか）も取り決めておくことができるため、円滑な資産承継を行うこともできる仕組みとなっています。

成年後見制度では、毎年の家裁への報告や資産活用や生前贈与、相続対策はできないなどの制約がありましたが、家族信託では元気なうちは本人の指示に基づく財産管理を行い、本人の判断能力が不十分になったときには、本人の意向にそった財産管理をスムーズに行え、不動産の売却や買換、アパート建設等の資産活用を受託者たる家族の責任と判断で実行することも可能なっています。

さらに任意後見制度や遺言などと併用してセットで準備することができる上、法定相続の概念にとらわれない資産承継（現在の遺言では2次相続の資産の継承は指定できない）や、共有不動産の管理処分権限を共有者一人に集約させること（共有者全員の協力がないと処分ができない）が可能となっており、新たな手法として注目されています。
たかだ事務所では、成年後見制度のこれまでの制度に加え財産の管理・承継の選択肢の一つとしてご提案をさせていただいております。ご興味ある方はお気軽にご相談ください。