遺言書は、資産家の方が書くものだと思っていませんか？

実は、相続争いは資産家の方だけの問題ではなくて、逆に相続財産が土地や建物と、いくらかの預貯金といったケースの方が、相続で揉める場合が多いのです。遺言書がない場合、相続財産をどのように配分するか相続人全員で協議しなければならず、普段は仲のいい親族間でもそれぞれ置かれいる状況や人生観、財産に対する考え方は異なるため相続争いになるリスクをはらんでいます。

相続対策として、遺言書を作成をしておけば、ご自身の意思を反映することができます。相続財産の分け方を決めるのはもちろんですが、分配方法の理由や感謝の気持ちを付言（ふげん）として遺言の最後に書くことで、自分の気持ちを残された方に伝えることもできます。遺言書を作成しておけば、将来の親族間で争う「争続」のリスクを防止できます。遺言書の形式はいくつかありますが、死後に効力を生じさせるためには一定のルールに沿った様式で作成する必要があります。

また、平成30年には相続法改正・遺言書保管法が成立し、昭和55年以降相続法の見直しが行われ、日本の高齢化時代に沿った形で多岐にわたる改正が盛り込まれました。

たかだ事務所では、相続法改正・遺言書保管法に沿った形で、遺言書作成される方の気持ちに寄添い、法律に定められた有効な形式を守りながら、より確かに思いが伝わり遺志が実現される遺言書を作成するサポートをさせていただきます。まずはお気軽にお問い合せ下さい。

生前贈与は、相続前に自己の財産を他人に贈与すること、つまり生きている間に自分の持っている財産を他人に譲ることをいいます。
相続争いの防止や、相続税対策に非常に有効な方法の一つになります。

生前贈与は、持っている不動産などの財産をあげるので相続財産は減り、相続税対策にもなります。不動産の贈与の場合は贈与契約書の作成し、不動産の名義変更登記を行います。
しかし、そのまま生前贈与を行うと、相続税より税率の高い贈与税を払うことになるので注意が必要です。贈与税の非課税制度・軽減制度を利用して生前贈与を行いましょう。
たかだ事務所では、生前贈与する際の生前贈与手続きをサポートさせていただきます。
※相続税や贈与税のご相談は、事前に税理士もしくは税務署に確認してください。また当事務所で税理士の先生をご紹介することも可能です。